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トップページ > eコマースニュース ＥＣ支援会社　東南アジアへ進出増える 　ＥＣ支援事業者の東南アジア進出が相次いでいる。ＥＣサイト構築のコマース２１ （本社東京都、小林裕紀社長）は１１年９月にシンガポールに１００％子会社を設立。 ネット決済代行のＳＢＩベリトランス（本社東京都、沖田貴史社長）は今年１月中に、 ネットプライスドットコムなどと共同で、現地でＥＣ決済を提供する会社を設立する。 このほか、楽天、アパレルＥＣ支援のアパレルウェブ（本社東京都）やＳＥＯなどを 手掛けるイトクロ（本社東京都）も東南アジアへ進出している。中国ＥＣ市場の開拓が 計画通り進まない中、ネットインフラの整備などにより、今後ＥＣ市場が急成長すると 見られている東南アジアに、ＥＣ支援事業者の目は向かっているようだ。 　ここ数年、ＥＣ支援事業者が展開している海外進出支援サービスは中国向けが多かったが、 昨年後半から東南アジア向けサービスが目立っている。コマース２１とアパレルウェブは シンガポールに、ＳＢＩベリトランスとイトクロはインドネシアにそれぞれ進出している。 　ＥＣ支援事業者が相次いで東南アジアに進出しているのは、現地のＥＣ市場が急成長 する可能性が高いと見ているためだ。 　インドネシアのインターネット普及率は現時点で約１２％だが、今後５年間で６０％に 成長すると見込まれている。これに伴いＥＣ市場も大きく拡大すると予想されている。 シンガポールは、ネット環境が整備されているものの、ＥＣサイトがまだ少なく、今後 ＥＣサイトの増加が見込まれている。 　「東南アジアへ進出を検討しているＥＣ企業は多いが、支援サービスは整っていない 状況だ。ＥＣを取り巻く環境は、ちょうど１０年前の日本に似ている。進出のタイミング としては、これ以上ないタイミングだと思っている」（コマース２１・小林社長）と話す。 　各社が東南アジアに目を向けているのは、中国ＥＣ市場へ進出する日本企業が予想より も少なかったこともある。 　０７年から、中国ＥＣ市場への進出支援を手掛けるＥＣ事業者は増えてきたが、通販・ ＥＣ事業者の腰は重く、実際の進出企業は伸びなかった。 　また、進出した企業も計画通りの売り上げは達成できず、この話が日本の事業者の 中国進出をさらに鈍化させたと言われている。 　その間に「ＶＡＮＣＬ」など現地の有力ＥＣサイトが急成長を遂げ、新規参入のメリット が生まれにくい状況になっている。 　「中国では、日本企業向けに売れるためのサービスを数多く用意したが本気で取り組む 日本の事業者が少なく、うまくいかなかった。東南アジアでは、現地の企業を中心に サービスを展開して事業化させ、その上で、進出したい日本企業を集めていきたい」 （ＳＢＩベリトランス・沖田社）としている。